投資方針

オフィスビル
50~70 % 程度
東京圏・大阪圏・名古屋圏
70 % 以上
中核的アセット群
(ホテル・物流施設・住居系施設)
30~50 % 程度
政令指定都市(上記を除く)、
中核市及び地方主要都市
30 % 以下
その他
~10 % 程度

用途

本投資法人は、用途分散において、本邦不動産(証券化)市場の代表的用途である「オフィスビル」を主たる投資対象とします。また、循環的な不動産市場に対応できる収益の安定性と成長性を兼ね備えた強固なポートフォリオを構築することを目的として、「オフィスビル」と異なる特性を有し、かつポートフォリオ収益の成長性又は安定性に資する用途へ一定の割合を目安に投資を行う方針です。上記を目安に、総合型ポートフォリオを構築していく予定です。

地域

本投資法人は、用途における投資方針、人口及び経済・商業集積度等に鑑み、東京圏、大阪圏及び名古屋圏を主たる投資エリアとし、運用資産の集中リスクや各用途の有する立地特性等の観点を踏まえ、全国の政令指定都市、中核市及び地方主要都市にも投資を一定割合行う方針です。

用途について

  • 「住居系施設」とは、住宅・学生レジデンス・ヘルスケア施設等、居住等の機能を有する用途
  • 「その他」とは、オフィスビル、ホテル、物流施設、住居系施設以外の用途

地域について

  • 「東京圏」とは、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県をいいます。
  • 「大阪圏」とは、大阪府、兵庫県、京都府をいい、政令指定都市・中核市・地方主要都市に限ります。
  • 「名古屋圏」とは、愛知県、岐阜県、三重県をいい、政令指定都市・中核市・地方主要都市に限ります。
  • 「中核市」とは、人口 20 万人以上の市(東京圏、大阪市及び名古屋市並びにその他の政令指定都市を除きます。)をいいます。
  • 「地方主要都市」とは、人口 20 万人未満の市町村で、特定の用途において一定の需要が認められると当社が判断した都市をいいます。