サステナビリティ

本投資法人は、資産運用会社とともに、社会の持続可能性(サステナビリティ)及び中長期的な投資主価値の向上を目的として、環境(Environment)、社会(Social)、内部統制(Governance)を意味する「ESG」に配慮した運用を行う意向です。

サステナビリティ・イニシアティブ

TCFD

資産運用会社は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」に参加しています。

TCFDについて

TCFDは、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された国際イニシアチブです。TCFDは、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に対する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨する提言を公表しています。

TCFDコンソーシアムについて

TCFDコンソーシアムは、国内のTCFD賛同企業や金融機関等が一体となって取組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論する目的で設立された組織です。

GRESB

本投資法人は、2023年 GRESB リアルエステイト評価において、総合スコアのグローバル順位によって5段階で格付される「GRESB レーティング」で「2スター」を取得しました。また、ESG 推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」及び保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取り組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「Green Star」を取得しました。

GRESBについて

GRESBは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則(PRI)を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に 2009 年に創設されました。国内では年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)をはじめ、グローバルで機関投資家によって投資先の選定や投資先との対話にGRESBデータが活用されており、毎年の評価には多くの不動産会社、REITや不動産私募ファンドが参加しています。

サステナビリティ方針

資産運用会社は、本投資法人の資産運用業務に際し、環境(Environment)・社会(Social)・内部統制(Governance)(併せて、以下「ESG」といいます。)の持続可能性(サステナビリティ)への配慮が、本投資法人の中長期的な競争力や投資主価値の持続的な向上に不可欠であるとの認識のもと、サステナビリティへの取組みの強化を目的に、資産運用会社の運用ガイドラインにおいて、「サステナビリティ方針」を定めています。

サステナビリティ方針

  • 地球環境の保全、運用資産の環境負荷低減
    運用資産における省資源・省エネルギーの推進や節水・水資源の有効利用及び廃棄物削減・リサイクル等、循環型社会への寄与及び環境との共生を図りながら地球環境の保全を目指します。また、運用資産における温室効果ガス排出量、水使用量、廃棄物排出量等の環境目標及び当該目標を達成するための具体的な取組内容を定め、環境負荷低減を図ります。
  • 地域・社会(コミュニティ)への貢献
    運用資産を通じて、地域・社会(コミュニティ)への貢献や、周辺地域との良好な関係の構築に努めます。
  • 外部のステークホルダーとの協働
    運用資産のテナント、PM会社及びマスターリース会社等の外部のステークホルダーと良好な関係を構築し、連携・協働していくことにより、サステナビリティ方針の内容を実践することを目指します。
  • 役職員への取組み
    ESGに係る継続的な教育・啓発活動を実施し、役職員のESGへの配慮に対する理解を深め、実行力を高めます。また、健康で安全・快適な職場環境づくり、人材育成及びワークライフバランスの取組みにより、役職員一人ひとりが十分に能力を発揮できる環境を整備します。
  • コンプライアンスの遵守、内部統制体制の構築・整備
    全てのステークホルダーの期待に応えることを目指し、ESG関連の法令・規則及びコンプライアンスの遵守に加え、さらなる内部統制体制の強化に取り組むことで、公正な取引、情報の適切な管理及び利益相反防止を徹底します。
  • ESG情報の開示と透明性の確保
    ESGに関する情報の適時適切な開示に努めるとともに、環境認証の取得や国際的な基準の採用等の外部評価も活用した透明性の確保に努めます。

Environment(環境)

スポンサーは、環境への配慮を図り、環境との共生を目指す取り組みとして、開発及び保有物件について環境認証を取得し、運用しています。本投資法人もスポンサーと同様に環境に配慮した運用を行う意向です。

DBJ GreenBuilding認証

DBJ GreenBuilding
DBJ Green Building認証とは、環境・社会への配慮がなされた不動産(「Green Building」)を支援するために、2011年4月に日本政策投資銀行(DBJ)が創設した認証制度です。
対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュニティへの配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産を評価・認証し、その取り組みを支援しています。

A-1
東京サンケイビル(共有持分2%)

認証先:株式会社サンケイビル(スポンサー)

DBJGB 2021 score 4

A-3
S-GATE日本橋本町

認証先:本投資法人

DBJGB 2019 score 3

A-4
S-GATE秋葉原

認証先:本投資法人

DBJGB 2019 score 3

A-10
S-GATE赤坂

認証先:本投資法人

DBJGB 2020 score 3

BELS評価

BELS評価
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)において、不動産事業者等は建築 物の省エネルギー性能を表示するよう努めることが求められています。BELSは、国土交通省が定めた評価基準に基づいて第三者機関が建築物の省エネルギー性能を評価する制度です。

A-3
S-GATE日本橋本町

A-4
S-GATE秋葉原

A-10
S-GATE赤坂

B-1
ホテル インターゲート東京 京橋

B-2
ホテル インターゲート広島

Social(社会)

地域社会への貢献、周辺地域との良好な関係性の構築に努めます。

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス導入

A-12 日立九州ビル

A-7 東陽パークビル

本投資法人は電動マイクロモビリティの導入を進め、脱炭素社会の実現に貢献しつつ、入居者の利便性向上と資産価値向上に傾注します。

Governance(内部統制)

投資主の利益に資する運用体制を構築することで、中長期的な投資主価値向上を目指します。

運用報酬体系

期中報酬

運用報酬Ⅰ 総資産額×年率0.5%(上限)
運用報酬Ⅱ 不動産賃貸事業利益×5.0%(上限)

取得・譲渡報酬

取得報酬 取得価格×1.0%(上限)
譲渡報酬 譲渡価格×1.0%(上限)

運用体制(意思決定のフロー(利害関係人との物件売買を行う場合))

本投資法人において利害関係人との物件売買を行う場合、本資産運用会社における外部構成員を含むコンプライアンス委員会及び投資委員会による承認、並びに本投資法人役員会による承認(必要な場合)を条件としています。

運用体制

SDGs(持続可能な開発目標)への貢献について

本投資法人の取組みは、SDGs における以下の目標に貢献しています。

  • 目標3
    感染拡大防止策の徹底、柔軟な働き方
  • 目標7
    LED、太陽光発電、熱負荷低減
  • 目標8
    屋上テラス(働きやすいビル)
  • 目標11
    Green Building認証、制振ダンパー、備蓄
  • 目標12
    産業廃棄物の適正処理、リサイクル
  • 目標13
    災害対策、帰宅困難者受け入れ